兼業・副業の対応

従業員から「休日にアルバイトをしても良いですか？」と尋ねられました。会社は禁止できますか？

個々の状況によります。正当な理由があれば、兼業や副業を禁止できますが、正当な理由がなければ、認めないといけません。

休日に旅行や飲酒を禁止するなど、会社に従業員の行動を制限する権限はありません。休日の時間の使い方は本人の自由ですので、兼業や副業についても、原則的には、会社が禁止することはできません。

しかし、次のような場合は、会社の業務に支障が生じたり、会社に損害が生じたりする恐れがあります。

このような事情がある場合は、正当な理由がありますので、会社は兼業・副業を禁止できます。一律に禁止できるものではなく、個々の状況によります。

このような事情の有無を確認するために、兼業や副業をするときは、事前に会社の許可を要することを、就業規則に定めている会社が多いです。また、最近は、政策によって副業・兼業が促進されていて、届出制にしている会社が増えています。

ただし、口頭だけで処理をすると、後から確認ができませんし、許可をした前提条件（兼業先や副業先の勤務状況）が変化することも考えられますので、書面等（記録が残る方法）による申請をルールとするべきです。

申請書の記載事項として、次のような内容が考えられます。

そして、例えば、1週間の所定労働時間が40時間に近い正社員については、これに兼業や副業による労働時間を通算すると、過重労働の危険が明らかです。会社には安全配慮義務や健康配慮義務がありますので、兼業や副業は認めるべきではありません。

一方、1週間の所定労働時間が20時間のアルバイトが、1週間の所定労働時間が20時間で兼業したとすると、過重労働の可能性は低いです。

また、両社の労働時間及び残業時間が重複しないで、睡眠時間を削られることがなく、機密漏洩や信用失墜等の恐れがなければ、会社の業務に支障が生じることは考えにくいです。

正当な理由がなければ、従業員による兼業や副業の申出は認めざるを得ません。