船員に関する特例

船員法の適用を受ける船員については、第1２条（就業規則違反の労働契約）、第4章（期間の定めのある労働契約）の第17条から第２0条の規定は適用しません。

労働契約法の第1２条（就業規則違反の労働契約）については、同じ内容が船員法で規定されていますので、船員法が優先して適用されることになっています。

船員法の第100条で、「就業規則で定める基準に達しない労働条件を定める雇入契約は、その部分については、無効とする。この場合には、雇入契約は、その無効の部分については、就業規則で定める基準に達する労働条件を定めたものとみなす。」と規定されています。

労働契約法の第1２条は船員法の第100条に置き換えられますので、それに関する規定が、第２項で設けられています。

就業規則に関連する規定です。船員法でもそれぞれ第97条と第98条に同じ趣旨の規定が設けられています。

船員の雇入契約は有期労働契約が原則になっていて、船員法で具体的な内容が定められています。

船員法で雇入契約を解除できる事由が、次のように列挙されています。

1. 船員が著しく職務に不適任であるとき。
2. 船員が著しく職務を怠つたとき、又は職務に関し船員に重大な過失のあつたとき。
3. 海員が船長の指定する時までに船舶に乗り込まないとき。
4. 海員が著しく船内の秩序をみだしたとき。
5. 船員が負傷又は疾病のため職務に堪えないとき。
6. 前各号の場合を除いて、やむを得ない事由のあるとき。

労働契約法では、「やむを得ない事由」と抽象的な内容で規定されていますが、船員法では、その「やむを得ない事由」がいくつかに分類されています。