就業規則違反の労働契約

労働契約として個別に合意していた労働条件が、就業規則で定めている労働条件より下回っている場合は、その部分は無効になって就業規則が適用されます。

例えば、個別に合意した雇用契約書には「退職金は支給しない」と記載していて、就業規則に「退職金を支給する」と記載していたとします。

そうです。その場合は就業規則が適用されて、会社は退職金の支払いが義務付けられます。

はい。他には、休職の適用の有無、賃金（手当）の有無や金額など、勤務する上での労働条件が全て対象になります。

パートタイマーに交付した雇用契約書（労働条件通知書）に「退職金は支給しない」と記載していたとすると、就業規則と同じ内容になります。

大丈夫です。就業規則では、項目ごとに適用しないパートタイマー等がいる場合は、除外規定を設けることが重要になります。

例えば、退職金の規定を設けなければ、退職金の制度はない、退職金を支払う義務はないということになります。

はい。労働契約法の第7条で、労働契約の内容が就業規則の内容より有利なときは、労働契約が優先して適用されることが規定されています。

はい。要するに、就業規則と労働契約の内容を労働条件ごとに比較して、従業員にとって有利な方が有効になります。

はい。それ以外の部分は有効です。