休憩時間の一斉付与と例外のルール
休憩時間の一斉付与と例外のルール
- 休憩時間は一斉に与えていますか？
- 労働基準法によって、原則として、休憩時間は一斉に（全員同時に）与えることが義務付けられています。
【解説】
まず、休憩時間については、労働基準法（第34条第1項）によって、労働時間が6時間を超える場合は45分以上、労働時間が8時間を超える場合は60分以上の休憩時間を、労働時間の途中に与えることが義務付けられています。
そして、労働基準法（第34条第2項）によって、次のように規定されています。
休憩時間は一斉に（全員同時に）与えることが義務付けられています。確実に休憩時間を与えることを目的とした規定です。個別に与えていると休憩時間の把握・管理が複雑になって、不足が生じやすくなりますが、一斉に与えていると休憩時間の把握・管理が容易になります。
原則的にはそうですが、但し書きによって、従業員の過半数代表者（又は過半数労働組合）と労使協定を締結したときは、一斉休憩の規定の適用が免除されます。
労使協定には、一斉休憩の対象外とする従業員の範囲、及び、その従業員の休憩の与え方について、定めます。なお、この労使協定の届出は不要です。
また、労働基準法施行規則によって、次の業種の企業については、利用者に生活上の不便が生じることから、一斉休憩の規定を適用しないことが定められています。
- 旅客業、運送業
- 小売業、卸売業、理美容業などの商業
- 金融業、保険業、広告業
- 映画制作、映画館、演劇業など
- 郵便業、通信業
- 病院などの保健衛生業
- 旅館、飲食店などの接客娯楽業
これらの業種に該当する企業は、労使協定の締結が不要で、休憩時間を一斉に与えなくても構いません。
更に、労働基準法（第41条）によって、事業の特殊性から、農業、畜産業、養蚕業、水産業に該当する企業についても、休憩（及び労働時間、休日）の規定を適用しないことが定められています。
上で明示した事業に該当しない企業で、休憩時間を一斉に与えない場合は、労使協定を締結する必要があります。労使協定の締結を怠っていると、労働基準法違反として、労働基準監督署による是正勧告の対象になります。
執筆者：社会保険労務士 木下貴雄【 登録番号 第27020179号 】
就業規則を専門とする社会保険労務士です。中小零細企業の就業規則に関する悩みは全て解決いたします。日々の業務やホームページでは、分かりやすく伝えることを心掛けています。
