残業時間の自己申告制

従業員が残業をしたときは、会社は残業時間に応じた残業手当（時間外勤務手当）を支払うことが義務付けられています。

また、従業員が遅刻や早退をしたときは、会社はその時間に応じた賃金を控除することができます。

適切な処理をするために、会社は個々の従業員の労働時間（残業時間）を把握する必要があります。

そのため、一般的には、タイムカード、ＩＣカード、パソコンの勤怠管理システム等を用いて、客観的な方法で従業員の出退勤の時刻を記録していると思います。

従業員の自己申告によって労働時間（残業時間）を把握する方法も可能ですが、違法な取り扱いになっているケースがありますので、注意が必要です。

例えば、残業時間に上限を設けて、それを超える残業時間の申告を認めないのは違法です。賃金の不払いとして、労働基準法違反になります。

会社は、実際の残業時間に応じた残業手当を支払う義務があります。

また、従業員が「仕事が遅いと思われたくない」と考えて、自主的に少ない残業時間で申告することもあります。会社が指図をしていなくても、違法になってしまいます。

端数の残業時間を切り捨てることもできません。

自己申告をした残業時間と実際の残業時間が合致しているかどうか、定期的に確認をする必要があります。