不倫を理由とする退職勧奨

従業員が不倫をしていることが発覚しました。解雇が認められなければ、退職するよう説得することは可能でしょうか？

会社から従業員に、退職するよう説得（退職勧奨）をすることは可能ですが、男女雇用機会均等法に注意をする必要があります。

プライベートの言動については、会社が制限することはできませんので、プライベートの言動を理由にして解雇や懲戒処分を行うことはできません。

ただし、業務命令に違反したり、無断で職場を離脱したり、職務に専念しなかったり、会社の信用を失墜したり、業務に支障が生じたりしていれば、それを理由にして、就業規則に基づいて懲戒処分を行えます。

プライベートのことについては、会社に解雇や懲戒処分をする権限や根拠がありませんので、不倫行為の事実だけでは、解雇や懲戒処分をしても無効になります。

会社が一方的に解雇することはできませんが、会社から本人に「退職して欲しい」と退職勧奨をすることは可能です。

本人が退職勧奨に応じれば、退職（合意解約）が成立します。このときに、退職届を提出してもらったり、退職の合意書を作成していれば、本人の意思に基づいて退職したという証拠になります。解雇に関するトラブルを防止できます。

しかし、本人が退職勧奨に応じなければ、雇用を継続することになります。会社は退職するよう勧奨することしかできませんので、退職するかどうかは本人の意思によります。

場合によっては、数ヶ月分の賃金（金額は個々の事情や年齢等によります）を支払うことを条件にするケースもあります。

「退職勧奨に応じなければ解雇する」と嘘をついたり、本人が退職の意思がないことを通知したにもかかわらず、その後も長期間に渡って説得したり、他の従業員の面前で退職勧奨をしたり、退職するよう強要したりした場合は、退職勧奨に応じたとしても無効になります。

また、男女雇用機会均等法（第6条）によって、次のように規定されています。

事業主は、次に掲げる事項について、労働者の性別を理由として、差別的取扱いをしてはならない。

性別を理由として、差別的取扱いをしてはならない事項として、退職勧奨が挙げられています。したがって、従業員同士の不倫の場合に、男性従業員と女性従業員の一方に対してのみ退職勧奨をすると、特別な事情がない限り、法律違反になります。