権利濫用の禁止の原則とは｜労働契約法第3条第5項の解説

従業員と会社は、労働契約に基づいて権利を行使できる場合であっても、それを濫用してはいけません。

そうです。公務員が職務上の権限を越える行為をしたときは、職権濫用罪として罰せられます。

そういうことです。労働契約において、会社の権利として認められている場合であっても、度を越した行為は許されません。

会社は組織を運営し続けるために、環境変化に合わせて従業員を適正な部署に配置したり、社内の秩序を維持したりする必要があります。そのため、会社は、配置転換、出向、懲戒処分、解雇などを行うことが認められています。

そうです。しかし、経営者の好き嫌いで解雇できたり、無条件に許されるとすると、従業員は安心して働けません。

従業員が安心して働けるように、権利に一定の制約を設けて、それを越える行為が濫用とみなされます。

具体的には、解雇は第16条、懲戒は第15条、出向は第14条で規定されています。「労働契約法から漏れた裁判例」にあるように、これに当てはまらない場面においても、権利の濫用を禁止するという考え方は適用されます。