解雇

客観的に合理的な理由がなく、社会通念上相当と認められない解雇は、権利を濫用したものとして無効になります。

はい。出向、懲戒と同じ種類の規定です。

次の場合は、権利を濫用したと判断されます。

• 客観的に合理的な理由がない場合
• 社会通念上相当と認められない場合

従業員が何か違反行為をして、多くの人が「それは解雇をされても仕方がない」と思うかどうかです。

第三者に相談するのが良いと思います。従業員にとっては解雇されると収入源が絶たれますので、解雇は認められにくいと考えておいた方が良いです。

解雇した以降の賃金を支払わないといけません。

労働契約というのは、従業員が会社の指示どおり勤務をして、その対価として会社が賃金を支払う、という契約です。

解雇が無効ということは、労働契約が存続し続けていることになります。

会社の間違った判断によって（会社の責任で）従業員が勤務できなかったので、従業員は解雇された以降の賃金を受け取る権利があります。

はい。賃金の請求権の時効は2年ですので、大きな金額になります。