解雇

労働契約法 第16条

解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする。

【解雇】の解説です

客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当と認められない解雇は、権利を濫用したものとして無効となります。

それなりの理由があれば、解雇してもいいということね。

それはそうなんですけど、解雇は社員の生活の糧を失わせることになりますから、判例法理によって、解雇は会社が自由に行えるものではなく、正当な理由が必要とされています。

正当な理由ですか?

例えば、性格が気に入らないという理由で解雇しても認められません。

それくらいは僕でも分かるけど、どこからが権利の濫用になるのか決めて欲しいな。

そうですね。確かに、微妙なケースになるとその線引きは難しいです。

うん。

でも、解雇理由は千差万別ですし、複数の解雇理由がある場合もありますし、会社の過去の対応なんかも考慮した上で、個々のケースで権利の濫用になるかどうか判断されます。

権利の濫用で、解雇が無効になるとどうなるの?

労働契約というのは、社員が働いて、会社が賃金を支払うという契約でしたね。

うん。

で、解雇が無効ということは、労働契約が存続し続けているということです。

そうなるね。

会社の間違った判断によって社員は働けなかったのですから、社員には賃金を受け取る権利があります。

働いていなかった期間の賃金を支払わないといけないの?

はい。賃金の請求権の時効は2年ですから、結構大きな金額になります。

やっぱり、解雇は慎重にしないといけないね。

はい。この規定は労働基準法で定められていましたが、労働契約法に移動されました。