研修の費用負担と労働時間

通常の業務から離れて、従業員に研修を受講させたり、実習に参加させたりすることがあります。研修や実習は通常の業務とは異なりますので、どのように処理をすれば良いのか迷うことがあります。

まずは、会社が従業員に対して、研修の受講や実習の参加を強制して、義務付けている場合です。

この場合は業務命令と同じですので、受講時間は労働時間になります。「研修や実習は業務ではないから、賃金を支払う必要はない」というのは間違いです。

したがって、休日や時間外に受講したときは、受講時間は休日労働や時間外労働として、休日勤務手当や時間外勤務手当を支払うことが義務付けられます。

また、会社が受講を強制するのであれば、会社が受講費用の全額を負担する必要があります。

一方、研修の受講や実習の参加を任意として、本人の意思で自由に拒否できる場合です。

この場合は、プライベートの時間と同じですので、労働時間には当たりません。したがって、受講時間に対して、会社が賃金を支払う必要はありません。

また、本人の意思で受講するのであれば、受講費用は本人負担が原則になります。ただし、受講を奨励するために、会社が受講費用の全部又は一部を負担しても構いません。

強制か任意かによって異なることを説明しましたが、形式上は任意としていても、実質的に強制と受け取られるケースがあります。例えば、次のような場合は強制していたとみなされます。

強制か任意か曖昧になる場合がありますので、特に任意とする場合は注意が必要です。研修の受講や実習の参加は自由で、従業員が拒否をしても会社は不利益な取扱いをしないこと、労働時間として取り扱わないこと、賃金を支払わないこと、を事前に説明することが望ましいです。