うつ病の対応

うつ病の対応

最近、沈みがちで「うつ病ではないか?」と心配な従業員がいるのですが、会社はどうすれば良いのでしょうか?

うつ病については、専門家の判断が必要ですので、医師に診てもらうよう勧めてください。

そのような場合に最も避けなければならないことは、会社(上司)が放置をして、病状を悪化させることです。

会社には従業員の健康に配慮をする義務があり、これを怠っていると、損害賠償を請求されます。過重労働を原因とするケースが典型的ですが、傷病が業務に起因する場合は、会社の責任が問われます。

メンタルヘルスやうつ病については、専門家の判断が必要です。まずは、医師に診てもらっているかどうか、確認してください。

「うつ病」という言葉に拒否反応を示す従業員もいますので、「疲れているようだけど」とか「ストレスが溜まっているんじゃないか」といった言葉を選んで話を始めると良いでしょう。

そのときに、「よく眠れているか?」「食欲はあるか?」を確認してください。不眠や食欲不振は、うつ病の症状としてよく表れます。

医師に診てもらっているかどうか聴いて、診てもらっている場合は、医師はどの程度の仕事(勤務時間や職務内容等)ができると言っているのか確認してください。

医師に診てもらっていない場合は、「病気でなかったらそれで良いし、病気だったら早い段階で治した方が良い」と、診療機関での受診を勧めてください。受診先は、心療内科やメンタルクリニック、精神科等です。

また、その際は、仕事(勤務時間や職務内容等)はどの程度だったら支障がないのか、又は、しばらく仕事は休んだ方が良いのか、医師に確認するよう伝えてください。

受診に応じてもらいにくい場合は、このような公的機関(「こころの耳」)がありますので、こちらを勧めても良いでしょう。電話やメールでも相談できますので、診療機関で受診するより敷居が低くて利用しやすいと思います。

精神保健福祉センターという機関もあります。地域によって異なるかもしれませんが、専門スタッフが相談に応じてもらえます。