労災保険とマイナンバーの利用目的

労災保険に関する手続きは、マイナンバー（個人番号）の利用目的に含みますか？

労災保険に関しては、会社が従業員のマイナンバー（個人番号）を取り扱うことはありませんので、労災保険に関する手続きは利用目的には含みません。

会社が特定個人情報（マイナンバーを含む個人情報）を取り扱うときは、個人情報保護法（個人情報の保護に関する法律）が適用されます。

個人情報保護法によって、会社が従業員の個人情報（特定個人情報）を取得する場合は、あらかじめ、本人に対して、その利用目的を明示することが義務付けられています。

会社が従業員のマイナンバー（個人番号）を利用する場面として、次の事項が想定されています。

従業員のマイナンバー（個人番号）を取得する都度、個別にこのような利用目的を明示しても構いませんが、就業規則に利用目的を記載して明示する方法も可能です。明示を忘れることがなく、効率的に行えますので、就業規則で従業員に明示（周知）している会社が多いと思います。

そして、「労災保険法に関する届出事務」については、一部にマイナンバーを記載する書類がありますが、労災年金の支給請求書に限られています。

労災年金の支給請求書は、形式上は本人が主体となって請求する書類ですので、会社がマイナンバーを利用することは想定されていません。

したがって、会社が労災保険の手続きをするために、従業員のマイナンバーを収集、保管することはできません。マイナンバーの利用目的として、就業規則等に「労災保険法に関する届出事務」を記載している場合は、削除してください。

ただし、本人（労災年金を請求する従業員）の委託を受けて、会社が代理人として、支給請求書の作成や提出をすることは認められています。これは例外的な取扱いですので、その際は、次の書類の提示（又はコピーの添付）を求められます。

また、会社が支給請求書をコピーする場合は、マイナンバーの部分をマスキングしたりして、マイナンバーの記録が残らないようにする必要があります。

執筆者：社会保険労務士木下貴雄【登録番号第27020179号】
就業規則を専門とする社会保険労務士です。中小零細企業の就業規則に関する悩みは全て解決いたします。日々の業務やホームページでは、分かりやすく伝えることを心掛けています。