都道府県労働局から「長時間労働の抑制のための自主点検表」が届きました。回答しないといけませんか？

長時間労働を抑制するための取り組みとして、労働基準監督署（都道府県労働局）が実施しているものです。自主点検を行って、回答してください。

長時間労働抑制のための自主点検結果報告書

都道府県労働局から「長時間労働抑制のための自主点検結果報告書」が届きました。回答しないといけませんか？

長時間労働を抑制するための取組みとして、労働基準監督署（都道府県労働局）が実施しているものです。自主点検を行って、回答してください。

1日8時間又は1週40時間（法定労働時間）を超える時間外労働をさせる場合は、従業員の過半数代表者（又は過半数労働組合）と36協定を締結して、労働基準監督署に届け出ることになっています。

36協定には、法定労働時間を超える時間外労働の時間を記載しますが、月45時間、年360時間という限度時間が定められていて、原則的には、この範囲内で届け出る必要があります。

ただし、限度時間を超える時間外労働が見込まれる会社は、「特別条項付の36協定」を締結して、届け出ることによって、限度時間を超える時間外労働が可能になります。

届け出た範囲内で、時間外労働を行っていれば問題はありませんが、「特別条項付の36協定」を届け出ている会社は、長時間労働の傾向があります。

労働基準監督署（都道府県労働局）から送付された「長時間労働抑制のための自主点検結果報告書」は、過重労働の恐れがないか、法律的な取扱いが適正か、を確認するものです。

過労死等防止対策推進法によって、11月は「過労死等防止啓発月間」とされていますので、11月に届くケースが多いようです。

「長時間労働抑制のための自主点検結果報告書」（pdfファイル）は、こちらからダウンロードできます。実際に送付される前に、対応しておくことが望ましいです。点検項目は、次のとおりです。

「医師による面接指導」を実施していない（知らない）会社が少なくありません。そして、次のような会社は、改めて労働基準監督署による調査が行われる可能性があります。

自主点検表を事前に送付することによって、労働基準監督署は、個別に訪問するより、効率的に監督・指導が行えるようになります。

自主点検によって改善が必要な項目があった場合は、計画をして改善する必要があります。改善しないまま放置していると、労働基準監督署から是正勧告や指導を受けることになります。

時間外労働が月45時間、年360時間を超える会社は仕方がないですが、「特別条項付の36協定」を届け出ていると、労働基準監督署による調査が行われる可能性が高くなります。

執筆者：社会保険労務士木下貴雄【登録番号第27020179号】
就業規則を専門とする社会保険労務士です。中小零細企業の就業規則に関する悩みは全て解決いたします。日々の業務やホームページでは、分かりやすく伝えることを心掛けています。