労働条件自主点検表の回答
労働条件自主点検表の回答
会社に「労働条件自主点検表」という書類が届きました。厚生労働省の委託を受けた一般企業が実施しているようですが、回答して返送しないといけないのでしょうか?
「労働条件自主点検表」の回答は義務ではありませんが、回答した方が良いと思います。
会社に届いた労働条件自主点検表は、「労働条件を自主的に点検して、必要があれば改善してください」という趣旨のものです。労働基準法で義務付けられていることではありませんので、回答しなくても、それを理由に罰則が科されることはありません。
以前は、労働基準監督署が調査を実施する前に、労働条件自主点検表を郵送してくるケースが多かったのですが、最近は、労働条件自主点検表の郵送と回収を一般企業に委託するケースが増えています。
労働条件自主点検表では、次の事項に関する質問が設定されています。
- 時間外労働・休日労働時間
- 36協定の締結・届出
- 36協定の届出日
- 労働条件の明示
- 最低賃金制度
- 最低賃金額
- 就業規則
もし、労働基準法や最低賃金法に違反している部分があれば、問題が大きくなる前に改善するべきです。良い機会と思いますので、労働条件自主点検表は回答した方が良いと思います。
反対に、労働条件自主点検表には回答の期限が設定されていて、期限までに回答しないと、再度郵送してきたり、電話で催促してきたりすることがあります。
場合によっては、労働基準監督署の調査に移行することも考えられます。労働基準法に基づいて行われる調査については、会社は拒否できません。
そうなると、「労働条件自主点検表を無視した会社だから、何か隠しているのではないか」という疑念を持って調査されますので、厳格になることが予想されます。
そして、労働基準法違反や最低賃金法違反が発覚すれば、是正勧告が行われます。是正勧告書が交付されると、期日までに是正するよう求められますので、緊張感を持って対応しないといけません。
一方、労働条件自主点検表に回答して、法律違反が明らかになったとしても、その部分を改善したり、研修(オンラインの場合もあります)を受講したりすれば、それで完了するケースが一般的です。
法律違反が明らかになるとしても、労働基準監督署による本格的な調査を受けて対応するより、労働条件自主点検表に回答して対応する方が楽です。
労働条件自主点検表で取り上げられている事項は、労働基準法の中でも初歩的な内容ですので、問題点があれば郵送される前に改善することが最善の方法です。