毎年、36協定を作成して、労働基準監督署に届け出ていますか？

法定労働時間を超えて労働させる場合、法定休日に労働させる場合は、事前に、36協定を作成して、従業員の過半数代表者と締結して、毎年、労働基準監督署に提出する必要があります。

36協定の作成・締結・届出

法定労働時間を超えて労働させる場合、法定休日に労働させる場合は、事前に、36協定を作成して、従業員の過半数代表者と締結して、毎年、労働基準監督署に提出する必要があります。

法定労働時間を超えて労働させている会社が多いですが、原則的には、労働基準法違反となる行為です。法定休日を与えていない場合も、原則的には、労働基準法違反です。

ただし、従業員の過半数代表者と36協定を締結して、労働基準監督署に届け出たときは、法定労働時間を超えて労働させること、法定休日に労働させることが可能になります。要するに、違法ではなくなります。

労働基準法（第36条）によって、次のように規定されています。

労働基準法の第36条で規定されていることから、一般的に「36協定」と呼ばれています。なお、36協定は、労働基準法施行規則によって、様式（第9号）が定められていて、正式な名称は「時間外労働・休日労働に関する協定届」となっています。

36協定の様式（第9号）の空欄に記入して、労働基準監督署に提出します。

そして、36協定の様式には有効期間を記入する欄があって、最長でも1年間とされています。また、36協定は自動更新ができませんので、毎年、労働基準監督署に提出する必要があります。1回届け出て終わりではありません。

36協定に関する重要事項として、36協定は、労働基準監督署に届け出た時点から有効になります。36協定を作成して、従業員の過半数代表者と締結したとしても、無効です。

さかのぼって適用することはできませんので、前回提出した36協定の有効期間が経過する前に、届け出る必要があります。

有効期間が途切れている期間に、法定労働時間を超えて労働させたり、法定休日に労働させたりすると、原則的なルールが適用されて、労働基準法違反になります。労働基準監督署の調査があって、是正勧告を受けるケースが多いです。

執筆者：社会保険労務士木下貴雄【登録番号第27020179号】
就業規則を専門とする社会保険労務士です。中小零細企業の就業規則に関する悩みは全て解決いたします。日々の業務やホームページでは、分かりやすく伝えることを心掛けています。