時間外労働の限度基準（限度時間）

労働基準法（第32条）によって、原則的には、1週40時間又は1日8時間を超えて労働させることが禁止されています。これを「法定労働時間」と言います。

この「労働時間を延長して労働させることができる時間」とは、法定労働時間（1週40時間又は1日8時間）を基準として、これを超える労働時間のことを言います。

会社によっては、1日の所定労働時間が7.5時間だったり、1週間の所定労働時間が36時間だったり、法定労働時間より短い場合があります。そのため、会社の残業時間（所定労働時間を超える労働時間）と法定労働時間を超える労働時間には誤差があります。

36協定に関連する労働基準法の規定は、過重労働による健康障害を防止することを目的としていますので、会社によってバラツキが生じないように、法定労働時間が基準になっています。

ただし、1年単位の変形労働時間制を採用している会社は、既に業務の繁閑に応じて労働時間を設定していることから、1ヶ月につき42時間、1年につき320時間を上限とすることが定められています。

36協定を限度基準（限度時間）内で定めて労働基準監督署に届け出る場合は、36協定（様式第9号）を使用します。

36協定を労働基準監督署に届け出た後は、36協定で定めた範囲内で、時間外労働が可能になります。当然ですが、「労働時間を延長して労働させることができる時間」を超えて労働させることはできません。労働基準法違反になります。

特別条項付きの36協定は様式が異なります。通常の36協定（様式第9号）は1枚ですが、特別条項付きの36協定（様式第9号の2）は2枚セットになります。