従業員が年次有給休暇を請求したときに、会社は拒否していませんか？

事業の正常な運営を妨げる場合でない限り、会社は従業員による年次有給休暇の請求を拒否できません。

年次有給休暇の拒否・時季変更権とは

年次有給休暇の請求については、労働基準法（第39条第5項）によって、次のように規定されています。

”前各項”では、従業員の勤続年数に応じて、一定の日数の年次有給休暇を付与することが規定されています。そして、付与された年次有給休暇は、従業員が請求する時季に与えることが義務付けられています。

原則として、会社は年次有給休暇の請求を拒否できませんが、但し書きによって、従業員が請求した時季に年次有給休暇を与えると、事業の正常な運営を妨げる場合は、例外的に、他の時季に変更することが認められています。

これを「年次有給休暇の時季変更権」と言って、”事業の正常な運営を妨げる場合”に該当するかどうかがポイントになります。

次のような場合は、”事業の正常な運営を妨げる場合”に該当すると考えられます。

ずっと繁忙期が続いていたり、最小限の人員配置で運営していたりして、休まれると事業の正常な運営を妨げるとしても、特別な事情がない限り、認められません。会社としては、時季変更権が認められる範囲は、かなり限定的と考えておくべきです。

年次有給休暇の時季変更権が認められない場合に、従業員の請求を拒否すると、労働基準法違反と判断されます。時季変更権が認められる場合でも、請求を”拒否”することはできません。他の日を指定して”変更”することができます。

なお、事業の正常な運営を妨げるほどではないときに、会社から従業員に、「できれば他の日に変更して欲しい」と“お願い”をすることは可能です。応じるかどうかは本人に委ねて、命令と受け取られないよう注意する必要があります。

執筆者：社会保険労務士木下貴雄【登録番号第27020179号】
就業規則を専門とする社会保険労務士です。中小零細企業の就業規則に関する悩みは全て解決いたします。日々の業務やホームページでは、分かりやすく伝えることを心掛けています。