就職差別の禁止

就職差別の禁止

  • 採用面接の際に、仕事と関係がない質問をしていませんか?
  • 就職差別と受け取られる恐れがある質問をしてはいけません。仕事と関連して、本人の能力や適性を確認するための質問に限られます。

【解説】

職業安定法(第5条の4)によって、次のように規定されています。

公共職業安定所、特定地方公共団体、職業紹介事業者及び求人者、労働者の募集を行う者及び募集受託者並びに労働者供給事業者及び労働者供給を受けようとする者は、それぞれ、その業務に関し、求職者、募集に応じて労働者になろうとする者又は供給される労働者の個人情報を収集し、保管し、又は使用するに当たっては、その業務の目的の達成に必要な範囲内で求職者等の個人情報を収集し、並びに当該収集の目的の範囲内でこれを保管し、及び使用しなければならない。ただし、本人の同意がある場合その他正当な事由がある場合は、この限りでない。

従業員を募集している会社が、応募者の個人情報を収集する場合は、その業務を遂行するために“必要な範囲内で”個人情報を収集しないといけません。

反対から読むと、業務を遂行するために“必要な範囲を超えて”、応募者の個人情報を収集することが禁止されています。

また、職業安定法の指針(厚生労働省告示)によって、次のように定められています。なお、「指針」とは、抽象的で分かりにくい法律の解釈や具体的な措置の内容を示したものです。「ガイドライン」と呼ばれることもあります。

職業紹介事業者等は、その業務の目的の範囲内で求職者等の個人情報を収集することとし、次に掲げる個人情報を収集してはならないこと。ただし、特別な職業上の必要性が存在することその他業務の目的の達成に必要不可欠であって、収集目的を示して本人から収集する場合はこの限りでないこと。

  1. 人種、民族、社会的身分、門地、本籍、出生地その他社会的差別の原因となるおそれのある事項
  2. 思想及び信条
  3. 労働組合への加入状況

社会的差別の原因となる恐れがある個人情報については、収集することが禁止されています。つまり、採用面接の際に聴いてはいけません。

なお、この職業安定法の指針では「職業紹介事業者等」と記載されていますが、これには従業員を募集している会社も含みます。

そして、社会的差別の原因となる恐れがある個人情報の例として、「人種、民族、社会的身分、門地、本籍、出生地」が列挙されています。

採用時に、戸籍謄本や戸籍抄本、本籍が記載された住民票を提出させることも違法になります。

また、「思想及び信条」、「労働組合への加入状況」に関する質問も禁止されています。

採用面接の際に会社が聴いても良いのは、仕事に関連する質問だけです。「その仕事をするために必要な適性や能力があるか」を起点にして、質問を組み立てる必要があります。

例えば、家族の職業、学歴、住所、収入、国籍など、家族に関する事項については、仕事と関係がありませんので、聴いてはいけません。

一方、時間外勤務や休日勤務がある職場で、採用面接の際に、「時間外勤務や休日勤務に応じられますか?」と聴くことは問題ありません。業務を円滑に遂行するために、確認をする必要性があります。

このように質問の意図や目的を明らかにした上で、「介護を必要とする家族がいたり、育児中の子がいたりして、応じられない日があったりしますか?」と続けて聴くことは可能です。

原則的には、会社が一方的に時間外勤務や休日勤務を命じることができますが、介護を必要とする家族がいたり、育児中の子がいたりする者については、会社は配慮することが望ましいです。

また、育児介護休業法に基づいて、要件を満たしている者については、会社は時間外勤務や休日勤務を命じることができません。

初対面で応募者の緊張を和らげるために、たわいない会話をしようと思って、家族に関することを聞いてしまうケースがありますので、注意してください。

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