定年の年齢
定年の年齢
- 定年年齢は60歳以上ですか?
- 定年年齢は60歳以上とすることが、法律で定められています。
【解説】
定年とは、一定の年齢に達したときに自動的に退職するという制度です。
定年については、「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」(高年齢者雇用安定法)という法律で、次のように規定されています。
「事業主がその雇用する労働者の定年の定めをする場合には、当該定年は、60歳を下回ることができない。」
定年制を設ける場合、定年年齢は60歳を下回ることが禁止されています。
ところで、同じ高年齢者雇用安定法によって、次のいずれかの措置を講じて、65歳まで雇用を確保することが義務付けられています。これは必ずしも、定年年齢を65歳に引き上げないといけないということではありません。
- 定年年齢の引上げ
- 継続雇用制度(再雇用制度)の導入
- 定年制の廃止
1.を選択する場合は、定年年齢を65歳以上にする必要があります。
なお、この場合は、65歳まで雇用関係が途切れませんので、例えば、従業員が60歳になった時点で、会社が労働条件を変更しようとすると、本人の同意が必要になります。
2.を選択する場合は、定年年齢を60歳としていても法律違反にはなりません。60歳で一旦定年退職をして、本人が希望すれば、65歳まで雇用を継続することになります。
正社員の定年年齢を60歳として、以降は嘱託従業員として65歳まで再雇用することを就業規則で規定している会社が多いです。
この場合は、60歳で再雇用する際に、改めて雇用契約を締結し直しますので、賃金、労働時間、出勤日数等の労働条件をリセットできます。労働条件の変更には当たりません。
3.の定年制を廃止する場合は、死亡等の特別な事情がない限り、従業員が自ら退職を申し出るか、会社から解雇を通知するか、どちらかになります。