従業員が「残業手当はいらない」、「休憩時間はいらない」、「休日はいらない」と言った場合に、そのまま聞き入れていませんか？

従業員が希望したとしても、労働基準法に違反する契約（取扱い）は無効で、会社が労働基準法違反をしたことになります。

労働基準法違反の契約の合意（残業手当の受取拒否）

会社と従業員は、労働契約の関係にあります。労働契約も契約ですので、原則として、契約の内容（労働条件）は当事者間の合意に基づいて決定します。

しかし、人たるに値する生活を営むことができるように、労働基準法によって、労働条件の最低基準が定められています。そのため、労働契約の内容（労働条件）は、その最低基準を上回る内容にしないといけません。

労働基準法は、当事者の合意に関係なく強制的に適用されることから、強行法規と呼ばれています。

会社が一方的に割増賃金（残業手当）を支払わない行為は問題外ですが、何か事情があって、従業員が「残業手当はいらない」と言ったとしても、労働基準法は適用されます。

従業員の発言を受け入れて、割増賃金（残業手当）を支払わないと、会社が労働基準法違反を犯したことになります。更に、3年前までさかのぼって割増賃金（残業手当）を支払わされます。

これは割増賃金（残業手当）に限った話ではありません。例えば、最低賃金、休日、休憩など、他の労働条件についても同じことが言えます。

従業員が会社に有利な申出をしてきたとしても、会社は安易に受け入れてはいけません。労働基準法の規定を正しく理解して、対応する必要があります。

執筆者：社会保険労務士木下貴雄【登録番号第27020179号】
就業規則を専門とする社会保険労務士です。中小零細企業の就業規則に関する悩みは全て解決いたします。日々の業務やホームページでは、分かりやすく伝えることを心掛けています。