喫煙者の採用拒否

従業員を募集しようと思っているのですが、タバコを喫煙する人は採用しないことにしても良いでしょうか？

喫煙者を採用の対象から除外することは、違法ではありません。

近年は、受動喫煙による健康への悪影響が問題になって、座席で喫煙できる職場は見掛けないようになりました。

喫煙をするかどうかは本人の自由ですが、誰を採用するかは会社が自由に決められます。

出口の解雇には厳しい制限がある一方で、バランスを取るために入口の採用については、会社に大きな裁量権が認められています。最高裁の裁判例（三菱樹脂事件）では、思想信条（学生運動に参加した事実を秘匿したこと）を理由とする採用拒否が有効と認められています。

ただし、性別を理由にして採用を拒否することは、男女雇用機会均等法で禁止されています。また、年齢を理由にして採用を拒否することは、雇用対策法で禁止されています。

このように法律で禁止されているケースは違法で認められませんが、喫煙を理由とする採用の拒否は、法律で禁止されていません。法律に違反しない限り、会社には採用の自由が認められています。

また、作業効率の低下、喫煙スペース、排煙装置、非喫煙者との不公平感、更に、職場環境を快適に保つこと等を考慮すると、喫煙者の採用を拒否することには合理性があると考えられます。

以上により、喫煙者を採用の対象から除外するという取扱いは可能です。

なお、そのようにしたいと考えている会社の取扱いは違法ではないということで、積極的に採用を拒否することをお勧めしている訳ではありません。

また、喫煙者を採用しない場合は、その理由も併せて、あらかじめ応募者に説明をすることが望ましいです。