解雇の予告と年次有給休暇の請求

解雇を通知した従業員が、「残っている年次有給休暇を全部使いたい」と言ってきました。会社はどのように対応すれば良いでしょうか？

従業員が取得日を指定して年次有給休暇を請求したときは、原則的には、会社は拒否できません。

労働基準法（第20条）によって、会社が従業員を解雇しようとするときは、30日以上前に予告をすることが義務付けられています。30日以上前に予告をしないで、30日分以上の平均賃金（解雇予告手当）を支払う方法も認められています。

そして、労働基準法（第39条第9項）によって、年次有給休暇を取得した日については、通常の賃金を支払うことが義務付けられています。

要するに、年次有給休暇とは、所定労働日（出勤する義務がある日）の勤務を免除して、賃金を支払うという制度です。賃金を支払うだけではなく、所定労働日の勤務を免除することがセットになっています。

そのため、例えば、20日分の年次有給休暇が未消化で残っているとしても、丸々20日分の賃金を請求できる権利があるということにはなりません。

解雇日（退職日）まで2週間（14日）あって、その間の所定労働日数が10日とすると、10日分は年次有給休暇を取得できますが、休日の4日は年次有給休暇を取得できません。また、解雇日（退職日）以降は、所定労働日がありませんので、その時点で未消化分の年次有給休暇は無効になります。

解雇の予告をしないで、30日分の平均賃金（解雇予告手当）を支払って解雇したときは、即日解雇になりますので、年次有給休暇を取得できる日がありません。当日に未消化の年次有給休暇は無効、権利が消滅します。

30日分の平均賃金（解雇予告手当）を支払うことによって、勤務したものとみなして賃金を支払ったことになりますので、年次有給休暇を取得したと考えることもできます。

解雇（退職）に伴って、無効になる未消化の年次有給休暇について、従業員が買取りを求めてきたとしても、会社に応じる義務はありません。応じるかどうかは会社の自由です。解雇の理解を得る（確認書を作成する）場合など、交換条件の1つとして買い取るケースもあります。

従業員が10日分の年次有給休暇の取得を請求したときは、会社が時季変更権を行使できる状況（事業の正常な運営を妨げる場合）でなければ、それに応じる必要があります。年次有給休暇は、労働基準法で認められた権利ですので、会社は拒否することはできません。