専門業務型裁量労働制の導入要件

裁量労働制とは、業務の進め方や時間配分の決定方法を従業員の裁量に委ねて、実際に何時間勤務したとしても、みなし労働時間として定めた時間勤務したものとみなす制度です。

したがって、例えば、みなし労働時間を1日8時間とすると、実際に10時間勤務した日も、6時間勤務した日も、8時間勤務したものとみなしますので、会社は残業手当（割増賃金）を支払わなくても構いません。

裁量労働制には、「専門業務型裁量労働制」と「企画業務型裁量労働制」の2種類があります。

専門業務型裁量労働制は、特定の専門業務に従事する従業員に適用することができる制度です。

専門業務型裁量労働制の対象となる専門業務は、次のとおり、労働基準法で限定されています。

これらの業務のいずれにも該当しない場合は、専門業務型裁量労働制を採用することはできません。

これらの業務に該当し、専門業務型裁量労働制を採用する場合は、労使協定を締結して、労働基準監督署に届け出る必要があります。

労使協定で定める事項は、次のとおりです。

会社は残業手当（割増賃金）の支払いが抑えられ、過重労働の危険があることから、複雑な要件が設定されています。

もし、労使協定を労働基準監督署に届け出ていない場合は、「当社では専門業務型裁量労働制を採用している」と言っても、要件を満たしていないことになります。

つまり、専門業務型裁量労働制は無効になりますので、実際の残業時間に応じて、残業手当（割増賃金）を支払うことが義務付けられます。

また、労使協定の有効期間が切れたまま放置している場合も、違法に専門業務型裁量労働制を適用していること（割増賃金の不払い）になります。