賃金台帳を作成していますか？また、必要な事項を正しく記入していますか？

労働基準法によって、会社は「賃金台帳」を調製（作成）することが義務付けられています。

賃金台帳の調製（作成）

労働基準法（第108条）によって、次のように規定されています。

会社は賃金台帳を調製（作成）することが義務付けられていて、記入する事項として、ここでは、①賃金計算の基礎となる事項、②賃金の額が挙げられていますが、厚生労働省令で定められている事項も記入しないといけません。

厚生労働省令（労働基準法施行規則）によって、従業員ごとに賃金台帳に記入しなければならない事項として、次の事項が列挙されています。

そして、賃金台帳は、労働基準法施行規則によって、様式第20号を用いて調製（作成）することになっています。様式第20号は、厚生労働省のページからダウンロードできますが、縦書きで使いにくいです。

賃金台帳は、必要事項が記入されていれば、自由に配置して、横書きで作成しても構いません。会社から従業員に交付する給与明細に、必要事項を記載していれば、給与明細を賃金台帳として利用できます。

また、最近は、紙の書面ではなく、パソコンのデータで管理している会社が一般的です。労働基準監督署から提出を求められたときに、直ぐに印刷できる状態にしていれば、賃金台帳は紙の書面で作成しなくても構いません。

執筆者：社会保険労務士木下貴雄【登録番号第27020179号】
就業規則を専門とする社会保険労務士です。メールを用いた関連サービスは20年以上の実績があり、全国の中小零細企業を対象に、これまで900社以上の就業規則の作成・変更に携わってきました。