健康診断の結果報告

労働安全衛生法によって、健康診断を実施することが義務付けられています。

そして、労働安全衛生規則（厚生労働省令）によって、次のように規定されています。

「常時50人以上の労働者を使用する事業者は、第44条、第45条又は第48条の健康診断（定期のものに限る。）を行ったときは、遅滞なく、定期健康診断結果報告書（様式第6号）を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。」

つまり、従業員数が50人以上の会社が定期健康診断を行ったときは、「定期健康診断結果報告書」を作成して、労働基準監督署に提出することが義務付けられています。

なお、労働安全衛生規則に記載されている「第44条」というのは、1年ごとに行う一般的な定期健康診断のことを言います。「第45条」と「第48条」は、特定の業務に従事する者に対して、6ヶ月ごとに行う定期健康診断のことを言います。

また、「定期健康診断結果報告書」は、様式第6号という決められた様式で提出しないといけません。「定期健康診断結果報告書」は、こちらのページで作成できます。

「定期健康診断結果報告書」を2部作成して、労働基準監督署に提出すると、1部は会社用の控えとして押印して返却されます。

従業員数が50人以上の会社に対して、報告書の提出が義務付けられていますが、この「50人以上」というのは、健康診断の実施が義務付けられている「常時使用する労働者」の数です。

この両方を満たしている従業員が、「常時使用する労働者」に該当します。

「定期健康診断結果報告書」では「在籍労働者数」の欄に、この人数を記載することになっています。