派遣社員の勤続年数

派遣社員を直接雇用することになりました。年次有給休暇の勤続年数は、どのように計算するのでしょうか？

派遣社員として勤務していた期間は、派遣先企業の勤続年数にはカウントしません。

労働基準法（第39条）によって、次のように規定されています。

雇い入れて6ヶ月が経過して、出勤率が8割以上の従業員に対して、会社は10日の年次有給休暇を与えることが義務付けられています。

派遣社員であっても、労働基準法上の労働者に該当しますので、条件を満たしている場合は、年次有給休暇を取得できます。

一方、労働基準法上、労働者（派遣社員）を雇い入れる使用者は派遣元企業が該当しますので、派遣元企業が派遣社員に対して、年次有給休暇を付与することになります。

これを怠った場合は、派遣元企業の違法行為となりますので、派遣元企業の責任で年次有給休暇を取得させないといけません。言うまでもありませんが、派遣先企業が、派遣社員の年次有給休暇の取得を拒否することは許されません。

そして、労働基準法（第39条第2項）によって、勤続年数に応じて、次の日数の年次有給休暇を付与することが義務付けられています。

この規定についても、派遣元企業における勤続年数が基準になります。

派遣先企業が受け入れていた派遣社員を直接雇用するケースがあります。その場合は、雇用関係が成立した日（直接雇用した日）から勤続年数を数えます。派遣社員として受け入れていた期間は含みません。