年次有給休暇の年２回の基準日

年次有給休暇を付与する基準日を、年に２回設ける方法があると聞いたのですが、どのような方法なのでしょうか？

例えば、４月１日と１０月１日など、年に２回の基準日を設けるという方法です。

まず、労働基準法では、入社日を基準にして、

を付与することが定められています。

入社日を基準にしていると、それぞれの従業員ごとに入社日が異なりますので、年次有給休暇の付与日、消化日数、残日数の管理が複雑になります。

これを解消するために、年次有給休暇を付与する基準日を設ければ、年次有給休暇の管理が楽になります。

例えば、４月１日を基準日とすると、４月１日に全ての従業員に対して年次有給休暇を付与します。年次有給休暇が時効で消滅する日も、この２年後の４月１日で全員一緒になります。

しかし、基準日を設ける場合の会社のデメリットとして、年次有給休暇は前倒しで付与しないといけません。

労働基準法で定められている内容は最低基準ですので、それぞれの従業員の入社日を基準にして、０．５年、１．５年、２．５年、．．．、勤務した時点で定められた日数分の年次有給休暇を付与している必要があります。

遅らせて後倒しで付与すると、これをクリアできませんので、年次有給休暇は前倒しで付与しないといけません。

例えば、４月１日に、勤続１．５年になる従業員も、勤続７ヶ月になる従業員も、勤続１．５年とみなして１１日分の年次有給休暇を付与します。そのため、タイミングによっては１年弱前倒しで付与することになります。

この前倒しで付与する期間を短縮するために、基準日を年に２回設ける方法があります。

例えば、４月１日の他に１０月１日を基準日として設けると、上で４月１日に勤続７ヶ月になる従業員については、４月１日の基準日は適用しないで１０月１日の基準日を適用します。

そうすると、１０月１日に勤続１年１ヶ月になりますので、この時点で勤続１．５年とみなして１１日分の年次有給休暇を付与します。これにより、前倒しで与える期間を１年弱から半年弱に短縮できるようになります。

しかし、年に２回の基準日を設定すると、この従業員の基準日は４月１日で、この従業員の基準日は１０月１日と、基準日を年１回にした場合と比べると複雑になりますので、管理が楽になるというメリットが失われます。

基準日を年に２回設けるのであれば、手間が余り減らないように思いますので、個人的には、入社日を基準にしたり、毎月１日を基準日にしたりする方法が良いように思います。