休憩を止めて早退
休憩を止めて早退
アルバイトが「休憩はいらないから、その分、早く帰りたい」と言ってきた場合、認めても良いでしょうか？
その日の労働時間によって、認められるケースと認められないケースがあります。
労働基準法によって、労働時間が６時間を超える場合は４５分以上の休憩時間、労働時間が８時間を超える場合は６０分以上の休憩時間を、労働時間の途中に与えることが義務付けられています。
労働基準法は労働者を保護するための法律ですが、労働者本人が適用を希望しないとしても、強制的に適用されます。
例えば、「従業員が『割増賃金はいらない』と言ったから、割増賃金は支払っていない」という会社の主張は認められません。労働基準法に基づいて、会社は割増賃金を支払う義務があります。休憩に関する規定も同じですので、本人が「休憩はいらない」と言っても、労働基準法に基づいて、会社は休憩時間を与える義務があります。
また、休憩時間は、労働時間の途中に与えることになっていますので、終業時刻後に休憩を与える方法は認められません。例えば、始業時刻が９時、終業時刻が１８時、休憩時間が１２時から１３時までとしている場合に、終業時刻を１７時にして、１７時から１８時まで休憩時間を与えるような方法は認められません。
そして、労働基準法で、休憩時間を与える基準として定められている“６時間”や“８時間”という労働時間は、実働時間（休憩時間は除いて、残業時間は含みます）のことを言います。
したがって、実働時間が６時間以内で、休憩時間を与える義務がない場合は、法定外のことですので、アルバイトの申出に応じるかどうかは、会社の自由です。
しかし、実働時間が６時間を超える場合は、労働時間の途中に４５分以上の休憩時間を与える必要がありますので、アルバイトの申出に応じることはできません。
また、労働基準法によって、休憩時間を与える必要がある場合の休憩時間は、同じ時間帯に一斉に与えることが定められています。ただし、次の業種に該当する場合は、一斉でなくても構いません。
- 道路、鉄道、軌道、索道、船舶又は航空機による旅客又は貨物の運送の事業
- 物品の販売、配給、保管若しくは賃貸又は理容の事業
- 金融、保険、媒介、周旋、集金、案内又は広告の事業
- 映画の製作又は映写、演劇その他興行の事業
- 郵便、信書便又は電気通信の事業
- 病者又は虚弱者の治療、看護その他保健衛生の事業
- 旅館、料理店、飲食店、接客業又は娯楽場の事業
これらの業種に該当しなくても、一斉休憩の適用除外に関する労使協定書を作成して、従業員の過半数代表者と締結すれば、休憩時間を一斉に与えなくても適法になります。
