納得できない労災保険の手続き

従業員から、「仕事が原因でうつ病になったので、労災保険の手続きをして欲しい」と言われました。会社としては納得できませんが、手続きをしないといけませんか？

会社としては業務災害と認識していないことを労働基準監督署に伝えた上で、労災保険の給付申請の手続きについては、協力しないといけません。

例えば、従業員が工場で機械の操作を誤って負傷したときは、会社が労災保険の申請書に必要事項を記入して、別途、医師の証明を受けたりして、手続きをしていると思います。

労災保険の給付は、会社ではなく、従業員に行われますので、労災保険の給付申請は、原則的には、従業員が主体となって行います。様式を見ると、請求人（申請人）の欄には、従業員の住所と氏名を記載するようになっていることが確認できます。

ただし、労働者災害補償保険法の施行規則（第23条）によって、次のように規定されています。

保険給付を受けるべき者が、事故のため、みずから保険給付の請求その他の手続を行うことが困難である場合には、事業主は、その手続を行うことができるように助力しなければならない。
事業主は、保険給付を受けるべき者から保険給付を受けるために必要な証明を求められたときは、すみやかに証明をしなければならない。

従業員が保険給付の請求の手続きを行うことが困難な場合は、会社は協力することが義務付けられています。会社が請求の手続きを妨害したり、拒否したりしていると、この規定に違反しているものとして、労働基準監督署から指導される恐れがあります。

また、従業員から必要な証明を求められたときは、速やかに証明することも義務付けられています。例えば、休業補償給付支給請求書では、次の事項について、会社が証明することになっています。

証明となっていますが、実務上は会社が記入するケースが一般的です。

そして、業務災害と認められるかどうかは、「災害の原因」によりますが、うつ病等の精神疾患については、会社が判断することは困難です。

業務災害に該当するかどうかは、「精神障害の労災認定」に基づいて、労働基準監督署が関係者から聴き取り調査を行ったりして判断します。最終的には、裁判所が判断することになります。

仮に、業務災害でない場合（プライベートが原因で、うつ病等の精神疾患を発症した場合）は、労災保険は利用できません。法律上は、健康保険を利用することになっています。

「精神障害の労災認定」に記載されているような長時間労働やパワーハラスメント、セクシュアルハラスメント等の事実がなければ、会社は労災保険の手続きをしても良いのか（不当な労災保険の手続きをして共犯にならないのか）と不安になるかもしれません。

労働者災害補償保険法によって、会社は保険給付の請求の手続きの協力をして、証明することが義務付けられていますので、仮に、業務災害と認定されなかったとしても、後で非難されることはありません。

また、労働者災害補償保険法の施行規則（第23条）には続きがあって、同じ施行規則（第23条の2）によって、次のように規定されています。

会社としては業務災害と認識していなくても、本人が業務災害と主張するのであれば、労働者災害補償保険法の施行規則に従って対応するのが良いと思います。

つまり、会社は保険給付の請求の手続きの協力をして、その上で、意見書を提出して、業務災害に関する保険給付は労働基準監督署の判断に委ねます。意見書の様式は決まっていませんので、上の必要事項が記載されていれば受理されます。

事業主の意見については、申請書や請求書の「災害の原因」の欄がどのように記載されているのかによりますが、「事実と相違している」、「事実を確認していない」、「本人の申出に基づいて記入したもので、会社としては業務災害とは認識していません」のような内容になります。

その後、労働基準監督署から問い合わせがあると思いますので、事実に基づいて説明をしてください。

執筆者：社会保険労務士木下貴雄【登録番号第27020179号】
就業規則を専門とする社会保険労務士です。中小零細企業の就業規則に関する悩みは全て解決いたします。日々の業務やホームページでは、分かりやすく伝えることを心掛けています。