総括安全衛生管理者を選任していますか？

労働安全衛生法によって、従業員数が業種の区分に応じて定められた人数を上回っている場合は、総括安全衛生管理者を選任することが義務付けられています。

総括安全衛生管理者の選任と担当事項

総括安全衛生管理者については、労働安全衛生法（第10条）によって、次のように規定されています。

事業者は、政令で定める規模の事業場ごとに、厚生労働省令で定めるところにより、総括安全衛生管理者を選任し、その者に安全管理者、衛生管理者又は第25条の2第2項の規定により技術的事項を管理する者の指揮をさせるとともに、次の業務を統括管理させなければならない。

「政令で定める規模の事業場」については、労働安全衛生法施行令によって、業種の区分に応じて、次のように定められています。

林業、鉱業、建設業、運送業及び清掃業	100人以上
製造業（物の加工業を含む。）、電気業、ガス業、熱供給業、水道業、通信業、各種商品卸売業、家具・建具・じゅう器等卸売業、各種商品小売業、家具・建具・じゅう器小売業、燃料小売業、旅館業、ゴルフ場業、自動車整備業及び機械修理業	300人以上
その他の業種	1,000人以上

事業場ごとの従業員数ですので、例えば、本社と工場があって、所在地が異なる場合は、それぞれの所在地ごと（事業場ごと）の従業員数で判断します。

また、製造業の工場は300人が基準になりますが、同じ法人でも製造業務を行っていない本社は「その他の業種」に該当しますので、1,000人が基準になります。

この人数以上の従業員がいる事業場は、総括安全衛生管理者を選任して、安全管理者や衛生管理者等を指揮して、次の業務を統括管理することが定められています。

1.から4.までは、労働安全衛生法第10条の続きに定められていて、5.から7.までは、労働安全衛生規則で定められている事項です。

事業場を統括管理する者ですので、実際にそのような権限や責任がある工場長や所長など、事業場を代表する者が適任とされています。

執筆者：社会保険労務士木下貴雄【登録番号第27020179号】
就業規則を専門とする社会保険労務士です。中小零細企業の就業規則に関する悩みは全て解決いたします。日々の業務やホームページでは、分かりやすく伝えることを心掛けています。