社会保険の月額変更届（随時改定）

社会保険（厚生年金保険と健康保険）に関して、昇給をしたときは、何か届出が必要なのでしょうか？

昇給の額によっては、年金事務所（又は事務センター）に、月額変更届を提出する必要があります。

社会保険（健康保険と厚生年金保険）の保険料は、次のように、従業員ごとに定められた標準報酬月額を基準にして算出します。

社会保険について、毎年7月に算定基礎届を作成して、年金事務所（又は事務センター）に届け出ていると思いますが、その算定基礎届に基づいて、各従業員の標準報酬月額が決定されます。決定した標準報酬月額は、当年の9月から翌年の8月まで適用されます。

これが原則ですが、賃金に大幅な変動があったときは、変動後の賃金に応じた標準報酬月額に見直すため、会社は「被保険者報酬月額変更届」を作成して、年金事務所（又は事務センター）に提出することが義務付けられています。

標準報酬月額の改定に伴って、社会保険（健康保険と厚生年金保険）の保険料が見直されます。この制度のことを「随時改定」と言います。届出書類の名称が「被保険者報酬月額変更届」ですので、「月額変更届」と言うこともあります。

随時改定（月額変更届）の条件となる賃金の大幅な変動というのは、次の3つを全て満たしている場合を言います。

1.について、月によって変動する時間外勤務手当や休日勤務手当は、固定的な賃金に該当しませんので、これが大幅に増えたり、減ったりしても、固定的な賃金に変動がなければ、随時改定（月額変更届）の対象にはなりません。

ただし、2．で2等級以上の差が生じたかどうかを比較するときは、月によって変動する賃金（時間外勤務手当や休日勤務手当）も含めて計算します。

3.について、特定適用事業所に勤務する短時間労働者については、11日以上が基準になります。

3ヶ月目の賃金を支払って、全ての要件を満たしていることを確認したときは、速やかに月額変更届を提出する必要があります。届出により、変動月から数えて4ヶ月目の標準報酬月額（4月に変動があった場合は7月の標準報酬月額）から改定されます。

昇給や降給をしたときに、随時改定（月額変更届）の対象者がいなければ、月額変更届を提出する必要はありません。

なお、固定的な賃金と同じ方向に、つまり、固定的な賃金を増額して標準報酬月額が2等級以上上がった場合、固定的な賃金を減額して標準報酬月額が2等級以上下がった場合に、随時改定（月額変更届）の対象になります。

例えば、基本給を増額して、時間外勤務手当が減少して、標準報酬月額が2等級以上下がった場合は随時改定（月額変更届）の対象にはなりません。

反対に、基本給を減額して、時間外勤務手当が増加して、標準報酬月額が2等級以上上がった場合も随時改定（月額変更届）の対象にはなりません。

定期昇給で一斉に昇給をする場合は、2等級以上の差が生じたかどうか確認していても、家族手当や通勤手当の額を個別に変更した場合に、確認が漏れているケースがあります。

年金事務所の調査に当たると、指摘を受けることになります。