月をまたぐ場合の割増賃金

賃金（残業手当）は１ヶ月ごとに労働時間（残業時間）を集計して支払っていますが、月をまたぐ週は、残業時間の計算はどうすれば良いでしょうか？残業手当はどちらの月に支払えば良いでしょうか？

割増賃金（残業手当）の支払いは、月をまたぐ週にも適用されます。毎月末日や賃金計算の締切日でリセットされることはありません。

１日８時間、又は、１週４０時間を超えた労働時間に対して、割増賃金（時間外勤務手当）を支払うことが労働基準法で義務付けられています。

割増賃金の支払いは、月をまたぐ週にも適用されます。毎月末日や賃金計算の締切日でリセットされることはありません。

例えば、毎月末日を賃金計算の締切日としている会社で、６月の最終週の日曜日が２７日だったとします。なお、就業規則で特に指定していない場合は、日曜日から始まる１週間を単位とします。

この週の所定労働時間は４０時間で、実働時間は５４時間です。「６月は２７時間、７月も２７時間で、それぞれ４０時間以内だから時間外労働の時間は発生しない」という考え方は間違いです。

１週４０時間を超えた労働時間に対して、１．２５倍の時間外勤務手当（割増賃金）を支払う必要がありますので、この週については、１４時間が時間外勤務手当の支給対象になります。

その内訳は、６月分の時間外労働の時間は、各日ごとに見て８時間を超えた時間が対象になります。月・火・水の合計３時間の時間外勤務手当（割増賃金）は６月中に確定していますので、６月分の賃金に算入して支払うことになります。

残りの１１時間分（木・金の１日８時間を超えた時間が２時間＋土曜日の１週４０時間を超えた時間が９時間）の時間外勤務手当（割増賃金）は７月分の賃金に算入して支払うことになります。

各日ごとに見て８時間を超えた時間外労働に対する時間外勤務手当は、その日に支払い義務が確定しますので、その月の賃金に算入して支払います。

また、１日の所定労働時間が７．５時間など、８時間未満の場合は、７．５時間超８時間以下の労働時間に対する賃金も、その月に算入して支払う必要があります。

１週４０時間を超えた時間外労働に対する時間外勤務手当は、後ろの月の賃金に算入して支払うケースが多くなります。前月中に支払い済みの分は除いて計算しますので、それ以外の支払い義務が確定するのは後ろの月が始まった後になります。

休日勤務手当についても、休日労働をして支払い義務が確定した月の賃金に算入して支払います。

就業規則で特に指定していない場合は、後ろの休日が法定休日に当たります。上の場合は、土曜日が法定休日になりますので、１．３５倍の休日勤務手当は、７月分の賃金に算入して支払うことになります。

また、就業規則で、例えば、「法定休日は日曜日とする」など、法定休日を特定する方法が認められています。その場合は、日曜日が法定休日になりますので、休日勤務手当は６月分の賃金に算入して支払います。