割増賃金の割増率

労働基準法（第37条）により、次の割増率で割増賃金を支払うことが規定されています。

1．の時間外勤務手当は、“法定”労働時間（1日8時間、又は、1週40時間）を超えた場合に支払いが義務付けられます。

例えば、“所定”労働時間が1日7時間とすると、実際の労働時間が1日8時間に達するまでの1時間については、通常の100％の賃金を支払っていれば、労働基準法上は問題ありません。

ただし、実際の労働時間が1週間40時間以内に収まっている必要があります。

2．の休日勤務手当は、“法定”休日（1週間に1日の休日）に労働した場合に支払いが義務付けられます。

例えば、週休二日制の会社とすると、片方の休日に出勤しただけでは、法定休日は確保できていますので、135％の休日勤務手当の支払いは義務付けられません。

ただし、実際の労働時間が1週40時間を超えたときは、125％の時間外勤務手当を支払わないといけません。

3．の深夜とは、午後10時から午前5時までの時間帯のことを言います。

例えば、通常の賃金が1時間につき1，000円とすると、深夜に勤務したときは、25％（1時間につき250円）を加算することになります。

そして、時間外労働が深夜の時間帯に及んだときは150％、休日労働が深夜の時間帯に及んだときは160％の割増賃金を支払う必要があります。

以上は、労働基準法によって最低基準として定められている内容です。もし、就業規則（賃金規程）で次のように規定している場合は、その就業規則（賃金規程）に基づいて割増賃金を支払わないといけません。

就業規則に、（従業員から見て）労働基準法を上回る有利な内容で定めている場合は、その就業規則が優先して適用されます。

割増しで支払う対象となる時間が、法定か所定か明らかでない就業規則（賃金規程）を見掛けることがあります。どちらを基準とするのかによって支給額が違ってきますので、（特に退職時に）トラブルに発展する恐れがあります。もし、記載していない場合は、これまでの慣行に基づいて明確に定めるようお勧めいたします。