１ヶ月変形の割増賃金の計算方法

変形労働時間制を採用する場合に、割増賃金（時間外勤務手当）の支払いについて、労働基準法で定められている最低基準をクリアしようとすると、次のように５通りの計算方法があって、それぞれ計算しないといけません。

所定労働時間が８時間超（例：９時間）の日は、所定労働時間（９時間）を超えた時間
所定労働時間が８時間以下（例：７時間）の日は、８時間を超えた時間
（※７時間超８時間以下の労働時間については、１００％分の通常の賃金を支払う必要があります。）
所定労働時間が４０時間超（例：４４時間）の週は、所定労働時間（４４時間）を超えた時間
所定労働時間が４０時間以下（例：３６時間）の週は、４０時間を超えた時間
（※３６時間超４０時間以下の労働時間については、１００％分の通常の賃金を支払う必要があります。）
１ヶ月間の法定労働時間の総枠（３０日の月は１７１．４時間、３１日の月は１７７．１時間）を超えた時間

１．から５．までを計算して、重複している部分は二重にカウントしないよう注意して、合計した時間に対して割増賃金（時間外勤務手当）を支払う義務があります。

このような５通りの計算を従業員ごとに行うのは面倒で、１００％分の通常の賃金を支払う部分もありますので、計算間違いが生じやすいです。更に、修正の事務処理等が発生すると作業が停滞します。

従業員ごとに５通りの計算をしている企業は少数で、従業員ごとに１通りの計算で終わらせている企業が一般的です。簡便な計算方法は次のとおりです。

１ヶ月単位の変形労働時間制を採用する場合は、１ヶ月間を平均して１週４０時間以内になるように、出勤日と各日の所定労働時間を設定します。

なお、１ヶ月間の法定労働時間の総枠（合計時間）は、３０日の月は１７１．４時間、３１日の月は１７７．１時間、２８日の月は１６０．０時間、２９日の月は１６５．７時間になります。

そして、「各日の所定労働時間を超えた時間の合計」に対して、１２５％の時間外勤務手当（割増賃金）を支払っていれば、労働基準法の規定をクリアします。

同じ時間勤務したとして、「各日の所定労働時間を超えた時間の合計」と「１．から５．までの合計時間」を比較すると、前者の方が大きくなります。労働基準法の最低基準を上回る取扱いですので、問題はありません。

また、通常は、「１ヶ月の実際の労働時間の合計」－「１ヶ月の所定労働時間の合計」に対して、１２５％の時間外勤務手当（割増賃金）を支払えば問題ありません。この計算方法であれば、事務処理がかなり楽になります。

ただし、１ヶ月の間に、休日の振替、休日労働、遅刻、早退、欠勤等があった場合は、誤差が生じる可能性があります。その場合は、「各日の所定労働時間を超えた時間の合計」を計算して、欠勤控除等の特殊事情を組み込んで調整する必要があります。