助成金の見付け方

助成金が色々あるようですが、当社でも受給できる助成金はないでしょうか？

会社の状況によっては、受給できる助成金があるかもしれません。当てはまる助成金がないか、調べてみてはいかがでしょうか。

厚生労働省の関係だけでも様々な種類の助成金があります。また、新設、廃止、統合など、制度の内容が頻繁に見直されますので、継続的に全てを把握するのは困難です。来年度になれば、また変更の可能性があります。

「雇用関係助成金検索ツール」のページでは、次のような取組内容から検索できるようになっています。

「雇用関係助成金一覧」のページでは、厚生労働省が取り扱っている助成金が一覧になっています。

「雇用関係助成金パンフレット」のページでは、助成金のパンフレットが公開されています。

「事業主の方のための雇用関係助成金」のページでは、助成金のお問い合わせ先・申請先など、助成金の全体的な情報が整理されています。

厚生労働省が定めている助成金は、法律上の義務ではなく、努力義務として定められている措置を導入したり、法律を上回る取組をしたり、政府が進める政策を積極的に取り入れた企業を対象として、支給するものが多いです。

そのため、労働基準法、育児介護休業法、障害者雇用促進法等の法律で定められている最低基準を何とかクリアしている会社については、助成金の受給は難しいと思います。

また、就職が困難な者を雇い入れた企業を対象として、支給する助成金もあります。

したがって、助成金の受給を目的にして、無理に制度を導入したり、通常は採用しない人を採用したりすると、後でしわ寄せが来ますので、助成金の受給を最優先にする考えは止めた方が良いです。

会社がしようとしていたこと、助成金を受給できなくてもしていたことと、受給要件が一致している場合に申請をするという考え方が望ましいと思います。

なお、キノシタ社会保険労務士事務所は、就業規則の作成は可能ですが、助成金の受給のサポートは行っていませんので、直接、助成金の申請窓口にご相談ください。