電車の運休による費用負担
電車の運休による費用負担
台風、地震、大雪等の影響で電車が運休して、従業員が電車で帰宅できなくなった場合に、その代わりとなるタクシー代や宿泊費は、会社が負担しないといけないのでしょうか?
本人の意思で、タクシーで帰宅したり、ホテルに宿泊したりした場合は、会社が費用を負担する義務はありません。
何らかの事情で電車が運休すると、普段から電車通勤をしている従業員は帰宅が困難になります。その場合の対応策としては、次のような方法が考えられます。
- 徒歩や自転車で帰宅をする
- タクシーで帰宅をする
- ホテル等で宿泊をする
- 24時間営業の店舗で仮眠をする
- 知人や家族に車で送ってもらう
- バスで帰宅をする
- 会社で宿泊をする
どの方法を選択するかは、従業員が住んでいる地域や環境によって変わりますので、通常は従業員の意思で選択(決定)します。選択(自由)と責任はセットですので、その選択による費用については、本人の自己負担(自己責任)になります。
また、原則的な考え方として、通勤に伴う危険(交通事故等)については、会社が負担する義務はありません。本人の責任で危険を回避して、負担を引き受けることになっています。
しかし、会社としては、「気の毒だから補助してあげたい」と思うかもしれません。仮に、会社が費用を負担するとしても、次のような問題が生じます。
- いくら支給するのか?満額を支給するのか?
- 領収証がない場合も支給するのか?
- 車で送迎してもらった場合のガソリン代は支給するのか?
支給する場合の距離や単価の基準は?
また、自己負担と思ってタクシーやホテルを利用しなかった従業員に、不公平感を持たれます。会社が費用を負担して、従業員から不満を持たれるぐらいなら、会社は負担しない方が良いと思います。
それでも、費用を負担したいと考えるのであれば、事後対応ではなく、前もって支給する基準を従業員に周知しておくべきです。不公平感を抑えられます。
例:領収証の提出を条件として、その費用の半額(上限額は3,000円)を支給する。送迎に要したガソリン代は支給しない。
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