学生アルバイトの雇用保険と社会保険の加入義務

夏休みの期間だけ、高校生か大学生のアルバイトを採用しようと思っています。雇用保険と社会保険の加入手続きは必要ですか？

雇用保険については、学生は適用が除外されていますので、加入手続きは不要です。社会保険（厚生年金保険と健康保険）については、個々の労働条件によります。

学生は学業がメインですので、アルバイトを辞めたとしても、本来の学業に戻るだけです。失業（働きたいけど働けない状態）と同列に取り扱うことは相応しくありません。

雇用保険法でも、「学校教育法第1条、第124条又は第134条第1項の学校の学生又は生徒」については、適用が除外されています。また、学校教育法において、それぞれ次のように定められています。

ただし、学生や生徒であっても、雇用保険法施行規則によって、例外中の例外で、次の者は雇用保険法が適用されることになっています。

そして、雇用保険の加入要件は、次のように定められています。

通常の昼間部の高校生や大学生については、これらの要件を満たしていたとしても、適用が除外されていますので、雇用保険には加入できません。したがって、雇用保険の保険料は掛かりません。

一方、夜間部の高校生や大学生については、一般の者と同様に取り扱われますので、これらの要件を満たしている場合は、雇用保険に加入しないといけません。

学生に対して、労災保険の適用を除外する理由はありません。保護の対象とするべきですので、学生にも労災保険は適用されます。

なお、労災保険については、個別に加入手続きをすることはありませんが、労働保険の年度更新の手続きをするときは、学生に支払った賃金を含めて労災保険料を算出します。

この両方の要件を満たす者については、学生であっても加入が義務付けられます。ただし、2ヶ月以内の期間を定めて雇用される者については、適用が除外されています。加入できません。

この要件を満たさないとしても、社会保険（厚生年金保険と健康保険）にはもう1つの基準があって、被保険者数が51人以上の特定適用事業所で勤務する者については、次の要件を全て満たしている場合は、加入が義務付けられます。

学生の範囲については、雇用保険の学生の範囲と同じと考えて差し支えありません。

通常の昼間部の高校生や大学生については、後者（特定適用事業所）の要件に基づいて加入を求められることはありませんが、前者（正社員の4分の3以上）の要件を満たしている場合は、加入義務があります。

社会保険に加入したくない場合は、1週間の所定労働時間又は1ヶ月の所定労働日数を正社員の4分の3未満にするか、2ヶ月以内の期間を定めて雇用する（実際の雇用契約の期間も2ヶ月以内にする）必要があります。