資格取得・更新費用の負担義務
資格取得・更新費用の負担義務
従業員が業務に必要な資格を更新するときは、会社は資格の更新に必要な費用を負担するべきですか?
法律的には、会社が資格の更新費用を負担する必要はありませんが、会社として奨励する場合は負担することが望ましいです。
国家資格は一般的に次の3つに分類されます。なお、1つの資格で重複しているものもあります。
- 業務独占資格…資格保有者以外の者が業務として行うことが禁止されている業務を独占的に行える資格(医師、弁護士、税理士、社会保険労務士、電気工事士など)
- 名称独占資格…資格保有者以外の者がその資格の名称を利用することが禁止されている資格(保育士、保健師、調理師、管理栄養士、マンション管理士など)
- 必置資格…特定の事業を行う事業所に資格保有者を必ず置かなければならない資格(宅地建物取引士、管理美容師、管理理容師、クリーニング師など)
資格は個人に与えられるものですので、資格の取得や更新に要する費用は、原則的には本人が負担するものです。
しかし、業務に不可欠な資格で、資格保有者がいなくなると業務に支障が生じる場合は、資格の取得や更新に要する費用を負担している会社が多いです。
また、更新時に受講等が必要な資格について、受講日・受講時間は出勤扱いとして賃金を支払っている会社もあります。
ただし、会社が業務命令として受講等を指示したときは、業務に当たりますので、受講費用は会社が負担して、受講時間は労働時間として取り扱う必要があります。
会社が資格に関連する費用を負担する場合は、業務との関連性が低い資格まで補助する必要はありませんので、事前に資格の範囲及び負担する項目(受験料、手数料、受講料等)を定めてください。全額でなくても、その半額等でも構いません。
また、資格の取得時や更新時に必要な費用を負担しないで、月額で資格手当を支払ったり、人事考課の対象にしている会社もあります。それぞれの会社の判断によります。

執筆者:社会保険労務士 木下貴雄【 登録番号 第27020179号 】
就業規則を専門とする社会保険労務士です。中小零細企業の就業規則に関する悩みは全て解決いたします。日々の業務やホームページでは、分かりやすく伝えることを心掛けています。
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