所定労働時間内の深夜労働

通常の所定労働時間は、９時から１８時まで（休憩１時間）の８時間勤務としていますが、設備の保守点検を行う必要があって、その日の労働時間を繰り下げて、１８時から翌日の３時まで（休憩１時間）の８時間勤務とした場合、割増賃金の計算はどうすれば良いでしょうか？

深夜の労働時間に対して、２５％の深夜勤務手当（割増賃金）を支払うことになります。

労働基準法では、１日８時間を超えた労働時間に対して、１２５％の時間外勤務手当を支払うことが義務付けられています。

また、２２時から翌日５時までの深夜の労働時間に対して、２５％の深夜勤務手当を支払うことが義務付けられています。

したがって、１日８時間を超えて、それが深夜の時間帯に及んだときは、１２５％の時間外勤務手当と２５％の深夜勤務手当を合わせて、１５０％の割増賃金を支払う必要があります。

一方、深夜に勤務をしたけれども、１日の労働時間が８時間以内の場合は、１２５％の時間外勤務手当を支払う必要はなくて、深夜の労働時間に対して２５％の深夜勤務手当を支払う必要があります。

月給制の場合は、ベースの１００％分は所定労働時間の賃金に含まれていますので、割増分の２５％のみの支払いで構いません。

時間給制で時間給が1,000円とすると、深夜の時間帯は1,250円の時間給で計算して支払うことになります。250円＝深夜勤務手当です。

ただし、翌日が法定休日の場合は、注意が必要です。１８時から翌日の３時まで（休憩１時間）の８時間勤務とすると、時間外勤務手当の支払いは不要ですが、０時から３時までは休日勤務手当を支払う必要があります。

勤務が翌日に及んでも労働時間は始業時刻が属する日のものとみなしますが、休日は０時から２４時までを単位としています。

したがって、法定休日の０時から３時までの労働時間に対して、３５％の休日勤務手当と２５％の深夜勤務手当を合わせて、６０％の割増賃金を支払う必要があります。